MIXIの業績は長年『モンスターストライク』頼りで、「モンスト一本足」などと言われてきた。だが、近年はベッティングを含むスポーツ事業が好調。子どもの写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」をはじめとするライフスタイル事業も伸びている。有力事業が複数育ち、相対的な位置づけは下がる中、MIXIにとってゲーム事業はどのような価値を持つのか。MIXI代表取締役社長上級執行役員CEOの木村弘毅氏へのインタビュー後編は、MIXIにおけるゲームビジネスの変遷を語る。(聞き手は日経Gaming編集長 平野亜矢)
MIXI代表取締役社長上級執行役員CEO(最高経営責任者)の木村弘毅氏(写真/古立康三)
[画像のクリックで拡大表示]
▼日経Gamingの記事フォローはこちらから(外部サイトへ移動します)
日経Gaming X公式アカウント
日経Gamingニューズレター登録
大型ゲームを手掛ける企業の中で、MIXIほどその事業内容が多岐にわたり、また変遷している例も珍しい。同社の歴史は1997年、求人情報サイト「Find Job!」の運営から始まった。その後、現在の社名にもなるSNS「mixi」で一躍名を上げる。
2013年にはモバイル向けゲーム『モンスターストライク』(モンスト)でゲーム事業に参入。以来、業績をけん引してきたのはゲーム事業だ。2016年3月期には売上高の約9割を『モンスト』を軸とするゲーム事業(エンターテインメント事業)が担うまでに成長。以来、「モンスト一本足」と呼ばれる状態が長く続いた。
長年、MIXIの事業をけん引してきたのはモバイルゲームの『モンスターストライク』だ
[画像のクリックで拡大表示]
だが、その構造も2020年前後から変化を見せ始める。新たに同社の主力事業に躍り出たのがスポーツだ。積極的な投資とM&A(合併・買収)戦略により、2019年には男子バスケットボールBリーグの千葉ジェッツふなばし、2022年にサッカーJリーグのFC東京を子会社化。競輪・オートレース車券販売サイト「チャリ・ロト」や競馬・競輪情報サービス「ネットドリーマーズ」も傘下に収め、ベッティング事業にも手を広げた。2026年3月期の決算では、売上高の約4割をスポーツ事業が占めるまでになっている。
また、子どもの写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」も徐々にユーザー数を伸ばし、2026年5月には世界累計利用者数が3000万人を突破。2024年にリリースした「mixi2」などと合わせ、同社が「ライフスタイル」と定義するコミュニケーションサービス事業も成長段階に入ったといえるだろう。
相対的に下がったのが、ゲームを含む「デジタルエンターテインメント」事業だ。サービス開始から13年目に入った『モンスト』はいまだユーザー数で高い水準を維持しているものの、伸び悩みが指摘され、同タイトルに続く人気IPもいまだ生まれてはいない。
こうして振り返ってみると、MIXIの事業構造は常に変化していること、それに伴い、事業におけるゲームの位置づけも変わっていることがよく分かる。それはMIXIがもともとゲーム会社ではないことを踏まえれば当然といえるだろう。
ではそもそもMIXIにとってゲームとはどのような位置づけの事業なのか。2018年から同社を率いる代表取締役社長上級執行役員CEO(最高経営責任者)の木村弘毅氏に話を聞いた。
▼前編
MIXIが見据える『モンスト』世界再挑戦の勝機 育ててきたコラボの強み
プラットフォームからアプリへ変遷
――MIXIにおけるゲーム事業の位置づけについて伺います。SNSから始まってモンストが大ヒットし、近年はスポーツ事業にも注力されるなど、MIXIは事業ポートフォリオを時代にあわせて柔軟に変化させてきた印象があります。木村社長はゲーム事業の位置付けの変遷をどう捉えていますか?
木村弘毅社長(以下、木村) MIXIという会社の歴史を産業のレイヤー構造で捉えると分かりやすいかと思います。
当社はもともと、SNS「mixi」でスタートし、ソーシャルグラフ(人間関係のネットワーク)というネットワークレイヤーを持つ会社としてスタートしました。mixiでは自社アプリケーションとして「日記」や「つぶやき」など、いろいろなものを用意していました。
その後、プラットフォームをオープン化し、『サンシャイン牧場』をはじめとするゲームや占いなど、アプリケーションレイヤーを設けましたが、当時はコンテンツを自前で用意するのではなく、他社から獲得する、プラットフォーマーとしての戦略を取っていました。
プラットフォーマーとしての成長が顕著だったために、アプリケーションレイヤーについては自前でつくることをせず、餅は餅屋とばかりにゲームメーカーの優良なタイトルを獲得していこうという方針だったんです。
当時の私はゲームをmixi上に勧誘したり、『サンシャイン牧場』を担当したりしていましたが、そうした動きの中で強く実感したのが、友達とのコミュニケーションにおいてゲームは非常に人気の高いアプリケーションだということです。ほかにもスポーツや写真など、いろいろなコンテンツがありましたが、やっぱりゲームの人気が一番高かったですね。
しかし、スマートフォンの登場とFacebookや今のX、Instagramといった海外プラットフォームの台頭によって、自社でネットワークレイヤーを維持することが難しくなっていきました。そこで、「その上のソーシャルアプリケーションのレイヤーを自前でやっていくべきだ」と大きく戦略転換したんです。
そこから生まれたのが、友達と集まって遊べるコミュニケーションアプリとしての『モンスト』であり、子どもの写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」でした。現在展開している競輪・オートレース投票サービス「TIPSTAR」も友達同士や予想師に乗っかって一緒に車券を買うという、コミュニケーションを軸にしたソーシャルアプリケーションの1つです。
子どもの写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」は2026年5月には世界累計利用者数が3000万人を突破(写真提供/MIXI)
[画像のクリックで拡大表示]
『モンスト』をリリースした当初は、こうしたアプリケーションレイヤーが伸びていくだろうという読みがありました。その後、スマホゲーム市場が成熟していくと、開発費が高騰し、ユーザーの可処分時間の奪い合いが激しくなりました。大きく跳ねるタイトルが生まれにくくなったため、いろんなタイトルを市場に投入したくてもコストに見合わず、トライ数を上げられなかったのが実情です。
そこで、当時は規制産業であり、成長率や投資対効果の高かった国内の競輪・オートレースといったベッティング領域への投資を強めていった経緯があります。今はベッティングを含むスポーツ事業の成長率が最も高いですが、これもまた様相が大きく変わりつつあるのを実感しています。そのきっかけがAI(人工知能)の登場です。



